環境影響評価
（アセスメント）とは

環境アセスメントとはどんな制度ですか？

開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。（環境省HPより）

具体的にどんな項目を調査、予測、評価をするのですか？

「大気環境」（騒音、振動など）「水環境」のほか、動植物など生態系や景観などへの影響も対象となります。

参考

環境省ＨＰ　環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク

宇久島メガソーラー事業（仮称）は、なぜ、環境アセスメントの実施が義務付けられていないのですか？

環境影響評価法が改正され、2020年4月1日から、出力4万kw以上の太陽光発電事業も新たに環境アセスメントの対象になりました。しかし、本事業は改正前に電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届を提出していたため、国から実施の対象外と判断されました。

参考

和田有一朗議員（日本維新の会）の質問に対する井上博雄氏（資源エネルギー庁）の答弁
第211回国会　予算委員会第七分科会　第2号（令和5年2月21日（火曜日））

長崎県も独自の環境影響評価に関する条例を定めていますが、そことの関係はどうなっているのですか。

長崎県の条例では、「土地の形質の改変に係る区域」の面積が30ha以上の事業は、環境影響評価の実施が義務付けられています。「土地の形質の改変」とは、具体的に土壌の掘削や盛土などです。本事業の場合、交直変換所建設や工事用道路の整備、太陽光パネルを設置する際の杭などが該当しますが、これらの総面積は条例の基準を下回る面積となるため、実施義務の対象外と県に判断されています。

参考

長崎県HP　長崎県環境影響評価条例の対象事業 | 長崎県